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70歳雇用が企業の努力義務に?年金の受給開始年齢引き上げが原因か?

この記事を読むのに必要な時間は約 3 分です。

2019年5月15日、政府は日本の超高齢化社会に向けて、70歳雇用を企業の努力義務とする法案が発表しました。

元々、60歳から65歳までの希望者には雇用を義務付けさせていましたが、更にその年齢が引き上げられるような法案です。

その法案の詳細について、解説します。

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高年齢者雇用安定法

今回の法案の名称は「高年齢者雇用安定法改正案」といいます。

そもそも「高年齢者雇用安定法」というのがありますので、軽く解説します。

元々は、高年齢者の再就職などの支援が主な内容だったのですが、改正の結果、現行法では60歳で定年を迎えた社員の中で、65歳までの希望者全員に対して、雇用を義務付けさせています。

その内容は、3つのパターンがあります。

  1. 定年延長
  2. 定年廃止
  3. 契約社員での再雇用

の3パターンです。

高年齢者雇用安定法改正案

そして、今回の「高年齢者雇用安定法改正案」ですが、元々の現行法の範囲が拡大されるイメージです。

内容は、現行法で65歳まで働いていた社員が、65歳からも何かしらの形で働きたいという希望があった場合、70歳までの支援を行うよう努力義務が追加されます。

努力義務の内容は、4パターンから選択することになります。

  1. 他企業への再就職支援
  2. フリーランスで働くための資金提供
  3. 起業支援
  4. NPO活動への資金提供

の4パターンです。

将来的に70歳までの雇用が義務付けられる可能性は高い

高年齢者雇用安定法も、元々は雇用義務ではありませんでした。

しかし、改正によって企業へ義務付けられました。

その流れから、70歳までも義務付けられる可能性が高いと言えるでしょう。

年金の受給開始年齢を引き上げたい狙い

雇用制度の見直しと合わせて行われるのが、公的年齢の受給年齢引き上げです。

これも、70歳以降から受給開始を選択することが可能になる代わりに、毎回の支給額を増額するといった内容です。

明らかに、こちらが本当の狙いでしょう。

ベテラン社員が有能とは限らない

65歳から70歳まで雇用してほしい高年齢者は多いかもしれませんが、企業が65歳から70歳までを必要としているかは疑問です。

確かに、中には非常に有能で意欲もあるのに、定年してしまってはもったいないスーパーベテラン社員もいるでしょう。

ただ、そのような社員が多数派だとは思えません。

多くのケースでは、新たに新入社員を雇うか中途社員を雇う方が、企業の生産性は上がるでしょう。

若者の賃金が上がらない限り高齢化社会は解消されない

若者が子供を作らない理由は何でしょうか?

様々な理由が考えられますが、一番の理由は賃金の低下です。

物価が上がっているのに対して、若者の賃金が下がっているのが現状です。

自分で精いっぱいの若者が子供を作るでしょうか?答えは否です。

消費拡大のためには仕方ないという意見も

まずは、若者の賃金アップを最重要の課題とするべきですが、高齢者層への支援の方が票が集めやすいのも事実です。

それに、企業としては役に立たずとも、高齢者や女性、外国人労働者を活用することで総労働者人口は増え、消費自体は拡大されます。

簡単な問題のようで難しい問題ですね。

70歳雇用 努力義務
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