世界の覇権を取っていると言っても過言ではないほど、巨大化した企業のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字をとったGAFA(ガーファ)。
で最近ではその4社の課税逃れの金額が無視できないということで、フランスで新たにデジタル課税を導入するという話がでてきました。
今回は、そのデジタル課税についてとGAFAについて掘り下げていきましょう。
この記事を読むのに必要な時間は約 4 分です。
GAFAの影響力
たった4社が世界で驚異になっているというのが、ほんの10年ほど前であれば信じられませんでした。
しかし、今となってはそこを疑う人は少ないでしょう。そのくらいの影響力があることがわかっています。
検索エンジンといえばGoogleを思い浮かべない人はいないでしょう。
そして、その検索履歴などから収集した膨大なビッグデータを駆使して、様々なサービスを提供可能です。
Googleが本気を出せば、すべての検索結果をGoogle優先で表示できるわけです。
Apple
iPhoneやiPad、Macなどのios製品で世界的にブランディングが完成しましたね。
元々、Microsoftのライバル企業でしたが、iosシリーズで一気にシェアを増やしました。
スティーブ・ジョブズが亡くなった後も、シェアが大きく落ちることもありませんでした。
基本的に、どの機種も他のOSと比較しても高額ですが、洗練されたデザインからもファンが根強く、いまだシェアは高いままです。
企業としての歴史が浅いにも関わらず、急成長を遂げたSNSの企業ですね。
特にInstagramの成長が物凄いです。
Amazon
ネット通販を当たり前にした企業といえば、Amazonでしょう。
実店舗の売上が減り、ネット通販での売上が増えたのは間違いなくAmazonの影響が大きいですね。
GAFAは世界の在り方を変えた
4社の共通点は、その時代の常識を変えたところにあります。
Googleは、無料で提供する検索エンジンの広告収入だけで企業が成り立つという収益モデルを当たり前にしました。
現代でネット広告を打つには、何をやるにもまずはGoogle経由というのがほとんどのケースです。
Appleがなければ、私たちはいまだにガラケーを使っていたかもしれません。今では、スマホを使っている人がほとんどだと思います。
Fasebookは、今まで匿名が当たり前だったSNSの常識を覆しました。
Amazonは、商品売買の常識を変えました。今までは実店舗でしか購入されていなかったような商品でも、Amazonから購入されることも増えました。
4社とも、これまでの常識を打ち破ったからこその、現状があるということです。
GAFAの課税逃れ
そんな影響力の大きいGAFAですが、売上が凄いだけでなく、節税の額もえげつないです。
国を跨いでの取引の利益に対する課税というのは、国際課税として基準が決まっています。
しかし、それはあくまで実店舗が基準となった基準なんですね。拠点ごとに課税される仕組みです。
GAFAは、あえて拠点を各地も持っていません。じゃあ何処に拠点があるのかといえば、タックスヘイブンなどの税金が安い国です。
つまり、仮に日本での売上だけで成り立っている企業だとしても、日本には1銭も税金が入りません。本来であれば、日本企業の物が売れれば、その企業の利益に対して税収(法人税)があります。
それが、まったく入らなくなってしまうんです。これが、世界的にも大問題となっているわけです。
各国でデジタル課税が導入され始める
フランスでは、デジタル課税を導入したようです。インドやスペインなども、これから導入していくと発表されています。
他の国でも、これからデジタル課税を導入していく企業が増えていくことでしょう。
アメリカはデジタル課税に猛反発
アメリカ大統領のトランプ氏は、今回のデジタル課税に猛反発しています。
GAFAはアメリカ企業ですからね。当然の反発でしょうね。
アメリカには拠点がありますから、他の国税金を取られるとアメリカに入っている税収が減ってしまいます。
この問題は、おそらく解決しないと思われます。