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公務員は副業禁止でもアフィリエイト・アドセンスは合法?

  • 2018年11月4日
  • 2019年4月10日
  • 法律
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公務員は副業禁止だけど、アフィリエイト・アドセンスなどの広告収入を得るようなブログ運営はどうなの?

副業がバレて問題になったり、処分されるのは嫌なので、合法的に収入を得たい!

といった意見は多いですよね。

そんな方の疑問や不安に答えるべく、調査と考察をしました。

公務員の副業は原則禁止だけど、どんな原則なのか

まず、公務員が副業禁止の理由から整理してみましょう。

公務員法で、副業禁止に関わりそうな記述は以下の通りです。

地方公務員法での記述

地方公務員法で、副業禁止に関わりそうな記述があるのは、第33条、34条、35条、38条です。

(信用失墜行為の禁止)

第三三条 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)

第三四条 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(職務に専念する義務)

第三五条 職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

(営利企業等の従事制限)

第三八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

上記の3条が関係あるでしょう。

考察については、後ほど説明します。

国家公務員法での記述

国家公務員法では、第99条、100条、101条、103条、104条です。

(信用失墜行為の禁止)

第九九条 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)

第一〇〇条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

(職務に専念する義務)

第一〇一条 職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。

(私企業からの隔離)

第一〇三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

(他の事業又は事務の関与制限)

第一〇四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

上記の5条が関係ありそうです。

副業禁止の原則まとめ

ちょっと、原文ではわかりにくいので、簡単に説明すると、

  • 公務員の信用を失くすようなことはしないでね
  • 仕事のことは他の人に話さないでね
  • 仕事に専念してね
  • 営利企業で働かないでね

細かい話は後でしますので、まずは簡単なイメージだけを持ってください。

公務員のアフィリエイトやアドセンスでの広告収入はグレーゾーンであることは間違いない

地方公務員法・国家公務員法の内容を見る限りでは、「黒とも、白とも言えない」という印象です。

まぁ法律というのは、解釈によって違うので仕方ありません。

有罪か無罪かが最初から決まっていれば、他の犯罪での裁判も必要ないですからね。

問題は、「無罪になる」にはどうしたらいいのか。ということです。

既に裁判などで、判例が出来ていれば話は早いのですが、残念ながら「公務員が広告収入を得ている副業」についての判例が存在しません。

となると、あくまで考察の範囲を超えません。ここは了承いただいた上で続きを見ていってください。

あくまで考察です。グレーゾーンの方法を、ほう助するような内容ではありません。

広告収入を家族名義にする

他のサイトでも言われていることですが、広告収入の運営名と受取口座を家族名義にしてしまう方法があります。

何故、この方法が使えるのかについてですが、アドセンスを例に出しますと、Googleから一定数の振込が銀行口座に入金されます。

銀行口座というのは、個人に紐づいていますので、調べられたらすぐにバレてしまいます。

この方法を使うメリットがあるのは、税金を納める必要がある場合です。そうなると、副業禁止とか以前に脱税していることになります。

とはいえ、現実問題として、本人がブログを運営しているのか、家族が運営しているのかは、証拠として残りません。

カジノなどで稼いだ金額が大きくても、現金でのやり取りであれば税金を払わない人が多いのは、こういった理由からです。(納税義務があることを、知らないだけの人も多いですが…。)

方法としては、副業禁止問題とは別の「脱税」という問題が発生するので、好ましい方法ではありません。

もっと、クリーンな方法で合法にしたいですよね。

法律の解釈を合法的に解釈する

まず、大前提として副業以前の法律での制限が、「秘密を守る義務」ですね。守秘義務というやつです。

これに関しては、言い訳にしようがないので絶対に辞めてください。懲戒処分されても仕方ありません。

しかし、その他の法律に関しては、「解釈によっては、広告収入は合法」と言えるものばかりです。

一つ一つ解説していきましょう。

信用失墜行為の禁止について

これは、自分が運営しているサイトの内容にもよりますし、個人の解釈にもよります。

まず、公序良俗に反するような内容は、絶対にダメです。Googleアドセンス的にも問題があります。「信用失墜行為」とみなされても仕方ないでしょう。

しかし、料理ブログ釣りブログなどの趣味に近いようなブログであればどうでしょうか?

「公務員が業務時間外で料理をしている」「公務員が業務時間外で釣りをしている」という行為が公務員の信用を失くす行為になるのか?

もしくは、広告収入を得ている行為」そのものが「信用失墜行為」となるかどうかが論点になります。

どうなんでしょうか。これも「信用失墜行為」になるとは思えません。

仮に、広告収入や趣味活動が「信用失墜行為」になるとすれば、パチンコや競馬・競輪・競艇などのギャンブルが「信用失墜行為」にならない理由がわかりません。

となると、趣味ブログの内容と、広告収入程度が「信用失墜行為」とみなされる可能性が低いでしょう。

公序良俗に反する記事はNG。それ以外は問題ない可能性が高い。

職務に専念する義務について

地方公務員法でも国家公務員法でも、記述内容は「勤務時間及び職務上の注意力のすべて」という記述があります。

つまり、「仕事以外の時間は基本的に好きにしていいけど、仕事中に集中できてないならダメだよ」ってことです。

もちろん、勤務時間内にブログ記事を書くのは論外です。

しかし、勤務時間外の活動が勤務時間の注意力に影響しないのであれば、問題ないんです。

勤務時間内にブログを書くのはNG。仕事に集中できるなら、問題ない可能性が高い。

「営利企業等の従事制限」、「私企業からの隔離」、「他の事業又は事務の関与制限」について

公務員の副業禁止規定の論点としては、ここが一番問題になってきますし、これが理由で処分を受けた判例は多く存在します。

ですので、アルバイトなど「営利企業で労働の対価として収入を得る行為」は明確に禁止されていることがわかります。

もう一つは、投資などの運用ですが、一定の収入以下であれば「事業」扱いにならないので、問題ないということです。

この2点を考慮すると、ブログ収入を投資などの資産運用と同様の解釈だと思えばいいでしょう。

株を購入して、企業から配当を受け取るのも、不動産投資をして収入を得るのは合法(5室10棟未満)なのに、ブログを運営して得た収入が「事業」扱いになるとは考えにくいです。

「労働の対価として収入を得る」という観点から考えても、「外注を受けて、記事を書いて報酬を得る」という形式であれば、「労働を対価に報酬を得る」ことになりNGですが、広告がクリックされた結果、Googleから収入が入るということであれば、「労働を対価に報酬を得る」とも言えません。

不動産投資を基準にするのであれば、「事業」扱いされるほどの収入があれば問題視される可能性が高いです。納税義務が生じるほどの収入になりそうであれば、上司に相談することをおすすめします。

納税義務がない程の収入(事業と言えない)、または営利企業に属していないのであれば問題ない可能性が高い。

絶対に問題がないとは言えないグレーゾーンであることを再認識する

ここまで紹介した解釈は、あくまで考察上の解釈でしかありません。都合の悪い解釈をされてしまえばそれまでです。それを理解しましょう。

とはいえ、最近は一般企業でも副業が当たり前になってきています。

憲法のように簡単に変えられないものとは違い、法律というのは時代とともに変化します。今後、公務員の副業も合法化される可能性がないとも言い切れません。

実際、公務員の副業合法範囲も少しづつ広がっています。

現代は、Youtuberやアフィリエイターといった職業が認知されてきた時代です。不動産収入のように、広告収入も明確に合法化される可能性があります。

あくまでグレーの範囲で運営するか、完全に合法化されてから運営するかは、個人の裁量です。

処分を受けてしまっては、生活に影響しますので、慎重に行動しましょう。

ちなみに、ほとんどの公務員ブロガーは身バレしないようにしています。そこは特に気を付けた方がいいでしょう。