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【残業規制】主要電機、上限年720時間で労使交渉?

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2019年4月に施工が予想されている「改正労働基準法」ですが、 それに向けて主要電機の労働組合が年内にも残業時間の上限を年720時間に定めるよう求めました。

政府の残業規制を先取りして、従業員の生産性向上を目指すとのことです。ということで、今回はこのことについて調べたことをまとめてみたいと思います。

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労働基準法

労働基準法での時間外労働の扱い

そもそも労働基準法では、 1日8時間、週に40時間を超える労働を禁止しているんです。

つまり時間外労働自体が禁止です。意外かもしれませんが、実際にそう定められています。では、時間外労働は違法なのかというとそうでないこともあります。

36(サブロク)協定について

実は、36(サブロク)協定を結べば、 原則として月45時間以内で、かつ年360時間以内までなら時間外労働させることが可能になります。

あれ?今回の話は年720時間だよね? どういうこと?と思った方もいるでしょう。

実は、この36(サブロク)協定ですが、罰則等の強制力がない上に、 繁忙期などの特別な状況を労使が合意した特別条項設けた場合、 上限なしで時間外労働が可能なんです。どうです? からくりがわかりましたか?ふざけてますよね。

改正労働基準法で何が変わる?

原則は変わりません。 月45時間以内で、かつ年360時間以内なのですが、 労使合意の特別条項の上限が定まります。

それが、月に100時間、年720時間なんです。 ちなみに、2ヶ月、3ヶ月、4ヶ月、5ヶ月、6ヶ月の平均でいずれにおいても、 休日労働を含んで80時間以内というのもあります。

これは、違反した場合の罰則がなかった今までと違い、 罰則が適用されることになります。

それと現行法でも、通常の時間外の手当は2.5割増しとなっており、 月60時間を超える時間外労働については、5割増しと定められているそうです。

しかし、5割増しに関しては今まで中小企業は対象外だったみたいです。 それも撤廃されるみたいですね。今後、中小企業でも5割増しになると思われます。

主要電機の2018年交渉について

こういった背景から、 主要電機が政府の規制前に2018年交渉に動いたわけですね。

自動車メーカーのホンダ

2018年交渉とは別に、 研究開発など残業が多い事業所でも年720時間の上限を協議しているそうです。

パイオニア

今までは月100時間、 年840時間だったそうですが、それを月80時間、年720時間で協議しているそうです。

シャープ

一般職の年750時間を年720時間にするそうです。

富士通

今までは月100時間だったそうですが、 それを月80時間で協議しているそうです。

残業は悪ではないが非効率

こういった規制をありがたいと思う人とそうでない人がいます。

残業代を当てにして生活しているような人は、 こういった規制が困るんでしょうね。

しかし、その状況がおかしいんです。 残業というのは、当たり前であってはいけないと思います。

飲酒運転や喫煙に関しての規制も、 規制がなくて当たり前だった時代から変わってきています。

よい形で生活が回るようになればいいですね。

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