近年になって高齢者の事故が目立つようになり、免許返納問題について議論が繰り広げられています。
私自身、以前に免許返納問題についての記事を書きました。
その際に、限定免許案の話もしましたが、ついに政府も動き始めたようです。
この記事を読むのに必要な時間は約 3 分です。
75歳以上の高齢者が対象の限定免許
今のところ、75歳以上の高齢者を対象に議論が進められる予定です。
自動運転ではなく、自動ブレーキが必須という内容になりそうですね。
前に書いた記事の中にもありますが、高齢者といっても75歳以上からが急激に事故率が上がるんです。
そういった背景から75歳以上の高齢者が対象になったのでしょう。
高齢者の多くは運転に自信がある
実は、これだけ報道されていても「自分は大丈夫」と思っている高齢者が多いんです。
認知能力がないとまではいかなくても、視野、運転能力が衰えているにも関わらず、若者よりも運転に自信があるという結果は、どう考えてもおかしいです。
高齢者講習というのは運転能力が低くても関係なく修了証明書が発行されます。
つまり、そこで運転に自信がある実際には下手なドライバーにも免許が更新されてしまうことになります。
これは恐ろしいですね。
実際に、私の妻の祖父が免許返納せずに運転を続けています。
身内からすると、無理やりにでも取り上げたいのですが、血の繋がっていない私では強く言うこともできずに困っています。
免許の年齢上限制度は反対が多い
いっそ、高齢者は免許返納を義務付けさせる年齢上限制度はどうなのか？という意見もあります。
しかし、これは反対が多いんですね。
『運転免許の年齢上限制度に対する意向』のアンケート結果がこれです。
安全自動運転には肯定的な意見が多い
年齢上限制度が実現できないなら、どうすればよいのか？
高齢者がなるべく納得する折衷案として出されているのが、今回の本題である限定免許制度です。
『安全自動運転の実現は事故防止に有効化か』という質問に対しては、全年齢で肯定的な回答が多くなっています。
外国の高齢者限定免許制度について
外国にも高齢者の限定免許制度というのは存在します。
詳細は省きますが、どういったものがあるのかだけ紹介します。
- 夜間の運転禁止
- 速度の制限
- 高速道路の運転禁止
などが実際に行われています。
限定免許だけでなく、免許の更新期間を短くしたり、医師の診断を受けるなど厳しい規制が整備されている国もあるようです。
世界でも1位の平均寿命を誇る長寿大国である日本が、これからの未来のために何かしらの法整備がされることは間違いないでしょう。